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21日の参院選を前に、「子育て政策」に限った候補者アンケートを市民団体が実施し、結果をホームページで公表している。なぜ子育てに特化した候補者アンケートを実施したのか、3児の母親でもある代表に尋ねた。【今村茜/統合デジタル取材センター】＜あなたと候補者との一致度がすぐに分かる！＞ボートマッチ「えらぼーと」
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調査を実施したのは、子育て中の親らで組織する市民団体「みらい子育て全国ネットワーク（みらこ）」。待機児童の解消や、男性の育児休業取得推進などに取り組んでいる。
設問は、幼児教育・保育の無償化、待機児童解消などに関する計11問。保育士不足の解消策や子供の貧困対策、産前・産後の支援などのうち重視するものを選択肢で問うたり、男性の育休取得を企業に義務化させることへの賛否などを尋ねたりしている。
立候補者370人中、連絡先が判明した357人に調査票を送り、19日午後11時時点で111人が回答している。
回答者は全候補者の3分の1ほどで、主な政党別の回答率は、自民17％▽公明4％▽立憲民主52％▽国民民主50％▽共産75％▽日本維新の会23％▽社民43％――となっている。「#子育て政策聞いてみた」というツイッターのハッシュタグも作成し、SNSなどで発信している。
みらこの天野妙代表（44）は「報道などの候補者アンケートでは、憲法や消費税の設問がメイン。そうした問題も重要ですが、未来の国のあり方を考える際、子育てについて各候補者がどのように考えているかも重要な視点です」と実施した背景を説明する。
同じ政党でも候補者によって回答にばらつきがあるといい、天野さんは「政党の公約はあっても、子育て政策に関して、それぞれの候補者の考え方や熱意は異なります。調査には自由記述欄もあるので、特に熱心な候補者の考えを深く知ることもできます。子育てに関心の高い方が投票する際の判断材料になれば」と話している。
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