中日新聞様
壁沿いの棚にランドセルが詰め込まれた名古屋市瑞穂区の弥富・中根第一学童クラブ。６０平方メートル足らずの室内には児童が４４人。５年生の池田晴音さん（１０）は「狭すぎて男子にけられたー」、西村晴貴君（１１）は「勉強中、ノートが隣の子のと重なっちゃう」と不満げだ。
同クラブは２００６年、保護者らを中心に開設した。当初は児童数が１６人で、広々としていた。利用は増え続け、来年は４７人を見込む。
国は１カ所当たり「おおむね４０人以下」という基準を設けており、本来は新たに施設を設けるか、入所を待ってもらわなければならない。池田修会長（４７）は「働くお母さんにとって学童の利用は死活問題。できるだけ断りたくない」と明かす。
同クラブのように保護者が運営する場合、新たな施設を設けるとなると自ら土地を探さなければならない。仮に見つかっても指導員を見つけるのも難しい。現在も指導員の一人は３０キロ以上離れた愛知県半田市から長年通ってもらっている。
父母らが気がかりなのは夏の酷暑。昨年はエアコンを２台から３台に増やし、屋根に遮熱ネットを置いたが、施設の熱気は収まらず、暑さでぐったりする子も出た。
名古屋市は、施設のプレハブを運営者に無償で貸し出しているが、暑さを心配した父母が資金を出し合い、自前で木造施設を建てた学童保育も。だが、こうした手法がとれるのは経済力に余裕がある一部の学童保育に限られる。池田さんは「子どもたちの生活の場が脅かされていることを知ってほしい」と訴える。
◆広さ基準、３分の１満たさず 名古屋市
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全国学童保育連絡協議会によると、２０１８年の学童保育の入所児童は全国で１２１万人で、１０年前より５割以上増えた。
国の基準では１カ所当たりの児童数は「おおむね４０人以下」だが、４０人を超す学童は全国に１万１８００カ所に上る。「児童１人の面積は１．６５平方メートル以上」との基準もあるが、名古屋市では全１７１カ所のうち、３分の１にあたる５６カ所は基準を満たしていない。
指導員のなり手不足も深刻だ。愛知学童保育連絡協議会の賀屋哲男事務局長（６０）によると時給は良くて１０００円程度。「子どもの安全を預かる役割に見合わず、時給のいいアルバイトに流れてしまう」と指摘する。
国は５月の法改正で「指導員２人以上の常駐」の基準を緩和し、自治体判断で「１人配置」に変えられるようにした。ただ、「目が行き届かなくなる」と不安の声は根強い。
保育所が充実してきた一方で、学童を充実させなければ、働く母親が子の進学に伴い仕事を諦めざるを得ない「小１の壁」に突き当たる。全国学童保育連絡協議会の佐藤愛子事務局次長（４５）は「行政も学童の問題に責任をもって取り組んでほしい」と話す。
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