「中学から私立」の学費は？アップ額は400万円超

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私立中学入学時から教育費は毎月11万円!?
中学受験はどのくらいの割合なのでしょうか。大手進学塾の独自調査などを総合すると、受験率は首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）では15〜18％となりそうです。つまりは、クラスで6、7人に1人の割合で受験するということになります。多くの家庭にとって「ウチには関係ない」とは言い切れない数字です。

では、気になる教育費はどう変わっていくのか、考えてみましょう。

まず、幼稚園（3年保育）から高校までオール公立に進学した場合、平成28年度の文部科学省「子どもの学習費調査」から試算すると、かかる学習費（学校教育費、給食費、塾や習い事などの学校外活動費の合計）の総額は15年間でおおよそ540万円（表参照）。

そして、この費用については毎月の家計から教育費として捻出する（平均月3万円ほど）のが、家計管理の基本とされてきました。言い替えれば、このくらいの額は家計でやりくりしましょうということです。

幼稚園〜高校までの公立と私立の年間学費比較
私立中学にかかる教育費は公立の3倍近くに達しています

しかし、中学校から私立に通うとなると、話は違ってきます。中学校、高校ともに私立の場合、その6年間の学習費総額は、ともに公立と比べて約430万円多くなります。これを単純に月割りすれば約6万円。

つまりは、時期によって出ていく金額に違いはありますが、平均すればその6年間は毎月、この金額だけ家計支出がオール公立の教育費に上乗せされるというわけてす。

しかも、同時に大学費用も用意しなくてはいけません。私立文系なら4年間で約390万円、私立理系（医科歯科系を除く）で約520万円。仮に大学入学時にその費用を全額準備するため18年間積み立てているとすると、中学〜高校の6年間は毎月11万円前後の教育費が発生することになります。

妻の収入を回せるならば、私立中学の資金作りも見えてくる
中学から私立に通うことの家計負担の大きさは、理解できたと思います。ですが、資金的に余裕があり、教育費の430万円上乗せも無理なくカバーできるという人は、この記事はそのままスルーしてください。よく考えるべきは、私立中学という希望はあるものの「現時点の貯蓄や毎月の家計を考えるときびしい」という世帯です。

どうやって資金づくりをするか。その手段の1つが、収支の改善です。支出については、もちろん使途不明金や無駄遣いをなくすことで貯蓄ペースは上がりますが、それだけで月5万〜6万円を浮かせることは、現実的には難しいでしょう。

ただし、クルマを手放す、保険料を下げる（終身保険から定期保険に切り替える、個人年金保険を解約する、など）といった思い切った固定費の見直しも合わせて行えるなら、効果はそれなりに大きいと思われます。

一方、収入アップについては、妻が専業主婦で今後働くことが可能な場合に、大きな改善が見込めます。たとえば、月8万円のパート収入であっても、そのほぼ全額を貯蓄に回すことができれば、4年半でアップ分の430万円が貯まります。全額が無理でも、その分、長期間働くことで、目標とする教育資金も見えてくるでしょう。

2019年10月から幼児教育・保育無償化がスタート
また、教育資金づくりに悩む世帯には朗報もあります。

まず、「幼児教育・保育無償化」が消費増税がスタートする2019年10月から実施されます。幼稚園、認可保育所、認定子ども園の利用料を、0〜2歳児については住民税非課税世帯に限り、3〜5歳児については全世帯で無償（ともに幼稚園は上限で月2万5700円まで）になるというもの。

認可外保育所と幼稚園の預かり保育についても、共働き家庭や一人親で働いている家庭では3万7000円を上限に無償（0〜2歳児については住民税非課税世帯のみが無償化の対象。月4万2000円が上限）となります。「最初の教育費の壁」といわれる、幼稚園・保育所での無償化は大きな負担軽減になるはずです。

大学・短大・専門学校・高等専門学校の無償化制度も
また、大学・短大・専門学校・高等専門学校の無償化制度も政府により決定しています。開始は平成32年度からの予定。授業料については、住民税非課税世帯は無料とし、その後、段階的に世帯年収380万円未満程度までを支援対象に。授業料の他、学生の生活費や受験料も補助する内容となっています。

すでに平成30年度からは、返済不要の「大学給付型奨学金制度」も始まっていますので、収入が理由で大学等の進学がきびしい世帯には大きな負担軽減が期待できます。

ただし、貯蓄の用途は教育費のためだけではありません。住宅資金や老後資金に回す必要もあるでしょう。子どもが2人以上であれば、必要な資金は倍になります。

支援制度を利用しても、結局、教育資金のために貯蓄が底をつけば、自分たちの老後資金もなくなり、将来的に子どもに負担をかけてしまうことも考えられます。進学準備をキッカケに、家族のライフプランと資金の使い方をじっくり考えてみてください。
(文:清水 京武（マネーガイド）)

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