認可外園にキャッシュレスシステム 全国で初めて導入 保育料立て替え不要に 幼保無償化見据え


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10月からスタートする幼児教育・保育無償化に合わせ、沖縄県豊見城市(山川仁市長)は、認可外保育園に通う子どもたちに必要な給付手続きがICT(情報通信技術)を使ってウェブ上で簡単に行えるキャッシュレスシステムを導入する。保護者が月額最大4万2千円の保育料を立て替えたり、市役所で払い戻しの申請をしたりする面倒な手続きが不要になる。市と、システム開発を受託するNTT西日本沖縄支店によると、同システムの導入は全国初。

 認可保育園利用者の無償化で国は、保護者がいったん保育料を払い、後で払い戻す「償還払い」を基本としている。認可外園が保護者に代わって手続きできるが、事務は煩雑。システム導入で認可外園側の事務手続きも簡単になるため、立て替えの必要がない「現物給付」がしやすくなる。

 山川市長は26日、「保護者が利用しやすく、保育提供者の事務が軽減される環境を構築したい」と述べた。

 利用には、無償化の認定証を送付された世帯が、同封されるIDやパスワードを専用のウェブサイトで登録する。スマートフォンからも登録できる。

 市内20の認可外保育園に通う約500人のうち200人が無償化対象の見込み。市は市外の認可外保育園に通う世帯にもシステム利用を広げたい考えだ。

 沖縄は全保育施設に占める認可外園の割合が3割を超え全国の2倍以上。NTTによるとシステムはほかの市町村でも導入可能という。市は無償化にかかるシステム導入費に国の補助金を利用した。

 市はこのほか、30日に幼児教育・保育の無償化に関する質問や相談を受け付けるコールセンター「TOMIコ〜ル」を開設する。
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