10月からの幼保無償化、ベビーシッターも対象に。政府が「個別保育」として認定

PRTIMES様
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全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長：経沢香保子）は、10月から施行される幼保無償化の対象にベビーシッターが認定されると共に、キッズラインのシッターも対象（※1）となりましたことをお知らせいたします。



■ 年々増え続けている保育需要、足りない手

厚生労働省によると、全国の児童の保育園利用割合は13年4月には35%でしたが、18年4月に44.1%まで上昇。東京都では特に傾向が顕著で、品川区では13年4月全国水準だった保育園利用割合が5年で10ポイント以上増加し、今や2人に1人以上となる51.8%が保育園を利用しています（※2）。

一方、2019年1月の東京都における保育士の有効求人倍率は6.71倍と、全職種の約4倍であるとされています（※3）。


共働き世帯の増加等の社会背景で「保育需要」が急増する状況下、早急に「保育の担い手」を増やし、安心して子どもを産み育てられる社会になることが少子化対策の重要な一手とされており、さまざまな子育て支援策が政府主導で推進されています。

■ 少子化対策の次の一手として、ベビーシッター＝個別保育を政府が認定

中でも特に注目される、10月1日から施行の「幼保無償化」において、ベビーシッターも対象となることが決定。従来主流とされた「集団保育（保育園、保育施設等）」に加え、「個別保育」であるベビーシッターも正式に保育の手段として認定されることになりました。

ベビーシッターは「認可外保育施設（※4）」の一つとして認定されます。対象となるのは下記の場合です。
幼稚園や保育園・認可こども園に通っていない3歳から5歳までのお子様(※5)
幼稚園に通うお子様が預かり保育としてベビーシッターを使う場合(※6)
0歳から2歳までの住民税非課税世帯のお子様(※7)
この負担軽減策により、保育園に入れず待機児童となった子育て世帯等もベビーシッター保育を選択する機会が増え、これまで以上にベビーシッター利用の活性化及び一般化が予想されます。

■ 0歳児の登録は年1.2万人に。急成長するベビーシッター需要

実際に、ITを活用したベビーシッターのマッチングサービスであるキッズラインでは、2015年のサービス開始当初月に数十件であった依頼数が現在累計約80万件となりました。

中でも0歳児のお子様をもつ親御様の登録は年1.2万人を超え、新たにお子様をもつご家庭ほど、保育手段としてベビーシッターのニーズが増えております。

キッズラインではシッターの登録者数も4000名を突破するなど、担い手であるシッターの登録者数も同時に急伸しており、今後も採用を強化して参ります。

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