幼保無償化後も負担が残る費用に注意

Ｓankei BizBiz様
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来月から幼児教育・保育の無償化がスタートします。３歳から５歳のお子さんが通う幼稚園や保育所、認定こども園などの標準的な利用料を助成してくれる制度です。住民税非課税世帯では、０歳から２歳のお子さんも、同程度の助成が受けられます。


　通園先によって助成の上限額は異なり、新制度の対象になる幼稚園、保育所、認定こども園などは標準的な利用料が無料。新制度の対象にならない幼稚園は月額２万５７００円まで、認可外保育施設などは月額３万７０００円まで助成してくれます。新制度の対象外幼稚園で入園料がかかる場合、入園料を１２カ月で割った金額を月額に含めます。入園料の月割り分を足して２万５７００円を超えると、超えた分は自己負担になります。

　助成の対象になるのは、４月時点で３歳児クラスから５歳児クラスに通うお子さん。在園中に６歳になっても、卒園まで無償化の対象です。一方、３歳に達した時点で入園する場合は、その月から助成の対象になります。認可外保育施設と一時預かり事業を利用している場合などは、それぞれの施設で上限額までの助成が受けられます。

　「無償化」という言葉を聞く機会が増えたため、１０月以降は保育園や幼稚園に払う費用がなくなると思う方にお会いする機会がありますが、ゼロとは限りません。無償化の対象になるのは標準的な利用料なので、送迎バス代や給食費、行事の費用などは、保護者側の負担です。


　無償化の対象となる幼稚園などに通園していたり、申し込みをしたりしている場合、保護者側に追加の手続きはありません。これから新規入園の手続きをする家庭は、支給認定書兼保育・教育施設等利用申込書の提出が必要。通園先が新制度の対象外の施設であれば書類の提出に加えて、「保育が必要な理由」を自治体に認定してもらう必要もあります。（ファイナンシャルプランナー　畠中雅子）

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