幼児教育・保育の無償化スタート、浮いたお金の使いみち1位は「子どものための貯蓄」

MONEY ZINE様
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　消費税率引き上げに合わせ、10月から幼児教育・保育の無償化がスタートし、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスまでの子どもの利用料が無償化された。無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間で、幼稚園については、入園できる時期に合わせて満3歳から無償化する。

　無償化の上限は、幼稚園については月額2万5,700円まで。また、住民税非課税世帯の0歳から2歳までの子どもの利用料が無償化されたほか、2人以上の子供がいる世帯の負担を軽減するために現行制度を継続し、保育所などを利用する最年長の子どもを第1子とカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となる。

　幼稚園の預かり保育については、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があり、原則、通っている幼稚園を経由しての申請となる。幼稚園の利用に加えて、利用日数に応じて最大で月額1万1,300円までの利用料が無料になる。

　認可外保育施設や一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業などは、住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」を受ければ、3歳から5歳までの子どもは月額3万7,000円まで、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額4万2,000円までの利用料が無償化される。

　なお、通園送迎費や食材料費、行事費などについては無償化の対象にならないが、食材料費のうち副食費（おかず・おやつ代など）については、幼稚園、保育所、認定こども園に通う年収360万円未満相当世帯、もしくは全世帯の第3子以降の子どもの費用が免除される。

　そんな中、株式会社ベネッセコーポレーションは、全国の3歳から5歳の幼児を持つ保護者1,444名を対象に「幼児教育・保育の無償化への保護者の意識調査」を実施し、その結果を10月1日に発表した。調査期間は9月13日から16日。

　まず、幼児教育・保育の無償化で負担が軽減されたお金について、使う可能性が最も高い用途を1つ選んでもらった（使いみちを「まだ決めていない・わからない」と回答した188名を除いた保護者1,256名）。


　最も多かったのは「子どもの将来のための貯蓄・保険料」の31.0％で、「子どもの教育費など」が29.5％で続いた。 以下は「子どもに限定しない家庭の日常生活費」（18.2％）、「子どものためとは限定しない貯蓄・保険料」（12.7％）、「子どもの生活費」（6.0％）の順だった。

　また、現在習い事をしていない子どもの保護者740名に、教育費をかけて子供に期待することを複数選択で聞くと、「いろいろなことへの興味関心をもつこと」「目標を決めてがんばる力を身につけること」「集中して物事に取り組む力を身につけること」などが上位に入り、「学び」に向かうための力を養ってほしいという気持ちがうかがえる。同時に、「基礎的な体力や運動能力を身につけること」「身体を動かす楽しさを感じること」など、運動に関するものも上位にランクインしており、バランス良く子どもの力を伸ばしていきたいという保護者の希望が感じられる。


　幼児教育・保育の無償化で負担が軽減されたものの、お金の使いみちとして「貯蓄」を考える人が多い。増税などもあり、将来に対する漠然とした不安が背景にあるとも言えそうだ。


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