給食費無償化を検討 早ければ21年度から 大阪市

大阪日日新聞様
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大阪市は、小中学校の学校給食費無償化への検討に入った。子育て支援や子どもの貧困対策が念頭にあり、松井一郎市長が実施について言及した。早ければ２０２１年度から導入する考えで、市教育委員会によると、助成が実現すれば政令市では初めて。

　市教委学校給食課によると、給食は市立小学校で２８７校、中学校は１２８校で実施している。学校給食法では、人件費や設備費は学校の設置自治体が負担することとなっており、野菜など食材費に相当する「給食費」は、１食あたり小学生が２２７～２３３円、中学生は３００円となっている。

　小学校は２０２０年度の給食実施日数が１９５日で年間４万４８５０円、中学校は１６５日で４万９５００円かかる予定で、全児童・生徒が無償化の対象となると、約６０億円が新たに市の負担となる計算だ。

　文部科学省が１７年度に実施した全国調査では、１７４０ある自治体のうち、小中学校とも無償化しているのは７６自治体で、全体の４・４％。そのうち、７１自治体が町村で、約７割が人口１万人未満。

　中核市では、人口約３０万人の兵庫県明石市が２０年度から中学校全校で無償化を実施予定。府内では田尻町が昨年４月から町立の小中学校各１校で導入している。

　松井市長は２１日、市役所で記者団の取材に「住みやすい都市になることで子育て支援や少子化対策につないでいく。２１年度の実施に向け、（無償化の対象範囲など）担当部局と協議する」と回答。市が先行実施していた幼児教育・保育料の助成が国負担となったことや、市立高校を府へ移管することで生まれる財源を視野に「市の体力であれば十分、給食の財源は生み出せる」と強調した。

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