下野新聞様
【小山】市は４日までに、第３次市保育所整備計画（２０２０～24年度）の素案をまとめた。市内10カ所の市立保育所について24年度までは６カ所を存続させ、ほかの４カ所は順次、民営化する方針。市は「幼児教育・保育の無償化に伴い、市の財政負担が増すことが懸念される」などとして、民営化を進めたい考え。
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整備計画案は第２次子ども・子育て支援事業計画案の一部に位置付け、６日までパブリックコメント（意見募集）を行い、年度内に決定する。
民間を含めた市内全体の保育所（園）は現在34カ所。このうち市立は10カ所で、定員は昨年４月１日時点で計７４０人。
整備計画案によると、市立のうち若木、桑、中久喜、もみじの４保育所は民営化して保育定員を確保する方針で、21～25年度に順次、民営化する。
存続となる市立保育所のうち、やはた、城北、間々田北の３保育所は「拠点施設」として存続させ、網戸、出井、絹の３保育所は保育需要を見極めながら当面存続させるという。
15年度に見直した整備実施計画では、桑・出井・中久喜の３カ所と、もみじ・間々田北の２カ所をそれぞれ統合する計画だったが、保育需要の高まりを受けて、今回の計画案では統合を見送った。
市立保育所は03～18年度に４カ所が民営化された。公立保育所の運営や施設整備に対する国や県の補助金は国の行財政改革で05年度までに廃止され、幼保無償化に伴う市の財政負担の増加も懸念されるという。
一方、市立保育所には特に支援が必要な子どもや家庭に対し関係機関や民間保育園と連携して援助を行う役割が求められているなどとして、一定数を残す考えを示している。
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