ハーバー・ビジネス・オンライン様
------------------------------------------------------------------------------------------------
任期満了に伴う東京都知事選挙が、6月18日に告示された。現職の小池百合子氏をはじめ、れいわ新撰組代表の山本太郎氏、立憲民主党、共産党、社民党の支援を受ける元日弁連会長の宇都宮健児氏、日本維新の会推薦で元熊本県副知事の小野泰輔氏など、過去最高となる22人が立候補。7月5日の投開票に向け、各候補者が選挙活動をスタートした。
未だ収束しない新型コロナウイルスへの対策のほか、来夏に延期された東京五輪の是非が注目される一方で、決して見逃せないのが子育てや教育への施策である。2019年の1年間に生まれた新生児の数は90万人を下回っており、加速する少子化対策は喫緊の課題だ。本稿では、子育てや教育に着目し、各候補者の公約を比較した。（注）届け出があった順に掲載。公約サイトがあり、子育て・教育に関する政策を明記している候補者のみ掲載した。
保育所増設、待機児童解消を訴える山本太郎氏
「あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張らなければならないのは政治だ」をキャッチコピーとし、新型コロナで都民が受けた経済的な不安解消に力を入れるれいわ新撰組代表の山本太郎氏。「総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」を掲げ全都民への10万円給付を目指すほか、東京オリンピック・パラリンピック中止も公約に挙げた。
子育て施策については、「保育所の増設」「隠れ待機児童を含む待機児童の解消」を強調している。都知事選の特設サイトでは、待機児童についてこう述べている。
「待機児童と言っても、公表されている『待機児童』の数は氷山の一角で、認可保育所に入所できなかったにもかかわらず待機児童としてカウントされない『隠れ待機児童』（2019年で都内で18000人と言われる）を加えれば解決したとはとても言えない状態です（中略）また待機児童問題の理由の一つは、保育士不足。月給が全産業平均より約10万円低いなど、保育現場での長時間労働、低賃金によってそこで働く人々が余裕をなくしてしまう結果、使い潰されるような労働環境になっていることにあります。保育士の皆さんの社会的地位の向上に加えて、給与水準を国家公務員の正規の職員なみの水準に引き上げるべきです」
空き家を活用し初期費用を抑えた住宅の提供も目指すほか、高校・大学・大学院・専門学校等の授業料の1年間免除も約した。
子育て支援や女性活躍をアピールする現職・小池百合子氏
都知事1期目の是非を問われる選挙を迎える現職の小池百合子氏。前回選挙時に公約として掲げた「7つのゼロ」のほとんどが未達成であり、都民が向ける目は厳しい。
しかし実績も残している。「待機児童ゼロ」は実現できていないものの、保育園増設や保育士の処遇改善支援などを行い、2016年に8466人いた待機児童は2020年4月時点で2300人にまで減少。また全国の都道府県で初めて「体罰禁止」を条例に明記したほか、2019年10月よりスタートした「幼保無償化」では都独自の支援策を盛り込み「子育てしやすい東京都」を推進した。
小池氏は引き続き、女性活躍や子育て支援の充実をアピール。公約サイトには以下の点を挙げている。
「保育・学童の待機児童ゼロへ向けた施策の加速」
「家庭における仕事と子育ての両立環境（ベビーシッター・家事支援など）」
「男性の育休取得・家事育児への参加の促進」
「子育て世代の経済的支援の強化：合計特殊出生率2.07へ」
仕事と育児の両立支援を行い親の働きやすい環境を整備し、直近で1.36の合計特殊出生率を上げる狙い。ベビーシッターは近年注目される保育のひとつだが、シッターマッチングアプリ大手「キッズライン」に登録する男性が強制わいせつ容疑で逮捕され、ベビーシッターの安全性をどう担保するか社会問題となっている。小池氏がどう向き合うのか、具体策が望まれる。
企業内保育所開設支援、保育の質向上を掲げる七海ひろこ氏
幸福の科学を母体とする幸福実現党所属で、2016年の都知事選に出馬した経験を持つ七海ひろこ氏。働き方改革への反対や、消費税・所得税の減税を訴える。2020年の出馬にあたり、七海氏は東京の安全・防災面の改善や主要各線の24時間化など都の交通革命を公約に掲げた。
子育てについては「子育て世代や若者が、働きやすく、暮らしやすく、将来に希望を」をスローガンに、「建築規制を見直すことで、都心に広くて安い家を増やします」
「企業内保育所・病院内保育所の開設を支援します」「保育の質を上げ、安心して子どもを預けられる保育所を増やします」などの政策を進める。消費税の5％への減税も実現したいとしている。
子供の教育や子育てしやすい環境作りに力を入れる宇都宮健児氏
2012年、2014年の都知事選への出馬経験があり、いずれも次点だった宇都宮健児氏。弁護士として多重債務者の救済支援を中心に活動し、生活に困っている人に寄り添ってきた。今回の都知事選を「都民の生存権を争う選挙」と位置づける。
宇都宮氏が発表した公約を見ると、学校給食の完全無償化や都立大学の授業料を当面半額化など、子どもの教育に力を入れたものが目立つ。また、「コロナ災害」で長期休校になってしまった子どもたちの「学ぶ権利」を回復することや、すべての希望者が平等に学べる学校づくりなど教育の機会均等なども掲げている。
また、子育てしやすい環境作りとして、行政で子育てしやすい施設などの充実を目指す施策のほか、「こどもの貧困」や「児童虐待」削減のための具体的施策も提案している。
ほかには、「保育士・介護労働者の労働条件を改善し、認可保育園・特別養護老人ホームを充実させる」、「保育施設の面積基準や人的配置等について、保育の質の水準をあげるようにします」、「待機児をゼロにするために、5ヶ年間で5万人、当面2万人超の認可保育所等の定員増をはかります」、「介護労働者の労働条件改善を国に要求します」 などを挙げている。
福祉職を知る人間として現場の支援拡充を訴える込山洋氏
金融会社勤務、コンサルティング会社経営後、スマイル党のマック赤坂氏の付き人として活動。後に介護職員として働いてきた。
込山氏は都知事選の公約を「東京美しい心22」と銘打ち、「介護離職率の減少、介護福祉士年収480万円」や「いじめ、うつ病、自殺対策（相談窓口の強化）」などの政策を掲げる。
子育て施策では、「保育士、看護師、介護士の支援拡充」「待機児童の減少、病児保育の充実」の2点を掲げる。保育と同じ福祉職の現場を知る人間として、保育現場の改善にどこまで果たせるのか。
出産育児支援と教育のIT化を掲げる小野泰輔氏
日本維新の会推薦の小野泰輔氏は、2008年に熊本県政策調整参与に就任、2012年から熊本県副知事として8年間の公務経験がある。小池氏、宇都宮氏といった面々に比べると東京での知名度はないが、熊本副知事として地方自治に長く関わった経験は大きい。第一声では、「即戦力になれる」と自信をにじませた。また東京生まれで、多摩地域に住んでいたこともあり東京との縁もある。
公式サイトでは、子育て施策についてこう謳っている。
「妊娠、出産、子育てへの大胆な投資を行います。特に保育士・教師の事務負担軽減および生徒の学びの充実のための事務簡素化・ICT化、不妊治療助成拡大、妊産婦支援・割引制度（マタニティパス等）の拡充、子育て応援券の導入、保育士の待遇改善（直接給付）など、サポートの拡充を図ります」
「タブレット端末の一人一台支給の早期実現や各家庭のインターネット環境整備を推進し、コロナによる学力格差拡大を防ぎます。また、集団教育のあり方や部活動のあり方を検証し、時代にあった教育方法を提示します」
妊娠・出産・子育てを支援しつつ、教育のIT化などを進めるようだ。
「待機児童ゼロ」を掲げる西本誠氏
公約サイトとしてインスタグラムを活用。「児童待機ゼロ」を明記した。
現金給付と教育IT化を謳うホリエモン新党候補の2人
国会（参議院議員当選から3ヶ月で辞職だが）や市議会での政治経験があり、実業家の堀江貴文氏公認のホリエモン新党から出馬した立花孝志氏。公約はサイトではなく、ユーチューブを使って発表している。
立花氏は新型コロナウイルスによる休業や営業自粛で打撃を受けた飲食店、イベント業への支援に意欲的だ。
子育てに関係する施策については、都民への現金給付を挙げた。公約についての動画では「都民に外出自粛要請をするのであれば、都民に1ヶ月につき10万円を支給する」と話している。財源は、東京都債を発行して賄う。
同じくホリエモン新党公認の齊藤健一郎氏は、堀江貴文氏の秘書を務めているという人物。公約は、堀江氏の著作『東京大改革』（News Picks Book）に掲載の「37の提言」の実現。ニコニコ生動画で宣言した。
子育て施策としては、「学校教育のオンライン化」や「紙の教科書廃止」を挙げた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、多くの小中学校、高校では休校措置がとられた。休校の是非とともに、オンラインでの授業に注目が集まっている。
同書を読むと、オンライン授業の進め方が書かれている。タブレット端末を家庭に配り、生徒はオンラインで教師から授業を受ける。さらに個人指導の講師も配置し、オンライン授業についていけない子どもたちに勉強を教える役割を担ってもらう。
また「文部科学省が予算をつけ、『電子教科書』としてのiPadやスマホ買い与えればいいのだ」と、教科書のペーパーレス化を提案している。
教育・子育て施策に触れるその他候補
16年実施の都知事選にも出馬した後藤輝樹氏も「教育と社会保障」として、子育て・少子化対策をするとある。
また、作家の沢しおん氏（作家／無所属）は、公約を掲載したnoteでは、少子高齢化社会への対策を強調している。
厚生労働省は6月5日、昨年の合計特殊出生率が1.36と発表し、前年を4年連続で下回ったことを示した。沢氏はこの状況をふまえ、「この少子高齢化社会につきまして、20年後に若者や幼い子の笑顔に溢れる東京としたいため、積極的に取り組んでいきたいと思います」と抱負を綴る。
子育て施策として
「子供を儲け、育てていくことについて、すでに結婚した人について一人から二人三人と育てていくにはどのようにすればいいか、という見通しが立てやすくなるように手厚くサポートしていくことも大切でしょう」
「（子育てをしやすい環境を整えるために必要な）制度化や、補助のあり方の見直しが必要なら、人口減少に直面する、人口を維持しなければならない、すでにそういう悲観すべき状況であることから目を背けずに、検討すべきと考えています」
元三菱UFJ銀行行員の石井均氏は、子育てについての施策では、待機児童問題と少子化問題を取り上げている。
少子化問題の本質は若者に経済的余裕がないことが原因だと語り、若者に対して所得の再配分を実施することを掲げている。そのために、最低賃金を時給1500円、年収300万円にすることや、結婚・出産の祝い金支給や所得制限付きの子ども手当支給を掲げている。
都知事選の投開票まであと残すところわずか。もちろん公約の実現可能性などを前提に考える必要があるが、新型コロナ対策や五輪開催の是非などとともに、一票を投じる際の参考にしていただければ嬉しい。
------------------------------------------------------------------------------------------------
コメント
コメントを投稿