読売新聞様
県が発表した４月１日現在の県内の待機児童は、前年同日比９０人減の１２２人だった。国が保育の必要性を判断する条件を緩和した２０１５年以降、最少となった。減少は１２市町で、このうち沼津や清水など４市町はゼロとなった。
申込数は共働き世帯の増加などで前年よりも１１２２人増えた一方で、認定こども園や保育所の整備が進んだことで受け入れ枠が１８５５人増えた。年齢別では、０歳児が１３人減の６人、１歳児が６１人減の６８人、２歳児が１５人減の３５人、３歳児が４人減の９人だった。４歳以上は３人増の４人となった。
待機児童がいる市町は１減の１４市町だった。沼津市と焼津市は１５年以降で初のゼロを達成し、清水と伊豆の国もそれぞれ２～４年ぶりに解消された。昨年はゼロだった森、裾野、松崎の３市町は保育園の開設や定員が不足したことで再び生じた。
最多は袋井市の３３人だった。前年より２５人減少したものの、子育て世帯の流入による申込数の増加に施設の整備が追いついていないとみられる。
県によると、今年度は受け入れ枠が２１７７人分増える見通しという。県こども未来課の担当者は「保育士のキャリアアップを目指した研修や、出産などを理由に離職した有資格者への復帰支援で人材を確保していきたい」と話している。
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