茨城新聞様
新型コロナウイルス対策として、東海村は、売り上げが減少した事業者の6、7月分の光熱水費補助や、保育士らの慰労事業を始める。国の特別定額給付金の対象外となった子どもにも同額の10万円を支給する新生児臨時定額給付金も含め、関連事業費を盛り込んだ9014万円の本年度一般会計補正予算が、30日の村議会臨時会で可決された。
光熱水費補助には2千万円を計上。2月以降で売り上げが前年同月比で20%以上減少した月があることなどが条件で、1事業者当たり10万円を上限に6、7月分の電気料と上下水道料、ガス代の合計額を補助する。
保育士らの慰労は、3月5日から6月末までに10日以上、民間の保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどで業務に当たった保育士や看護師、放課後児童支援員らに1人当たり3万円分のクオカードを配布する。職種や雇用形態は問わない。対象は390人を見込み、事業費1170万円を盛り込んだ。
新生児臨時定額給付金は、4月28日から来年3月末までに生まれた子どもが対象。260人を想定し、事業費は2600万円。
このほか、1事業者当たり20万円を上限に、感染予防対策に必要な衛生消耗品の購入や施設の改修工事にかかった費用の補助に4千万円。村内発着や日帰り、感染防止のガイドライン順守などの条件を満たすツアーを行った貸し切りバス事業者に、上限7万円でバス1台当たりの借上料の半分を補助する事業には280万円を計上した。
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