産経新聞様
都は２９日、令和２年４月１日現在の待機児童数が、前年比１３４７人減の２３４３人になったと発表した。都内の区市町村のうち、待機児童がゼロになった自治体は前年から６増えて１８になった。都の担当者は「来年４月は都内全域での待機児童ゼロを目指したい」と述べた。
都によると、減少幅が大きかったのは世田谷区（４７０人減）、足立区（１２０人減）、中野区（８４人減）など。港区や目黒区、世田谷区、武蔵野市などが待機児童ゼロを達成した一方、中央区と江戸川区は２００人を超えた。
待機児童の解消に向け、都は区市町村が保育所を設置する際の費用を支援するなどしてきた。認可保育所はこの１年で２５９施設、定員にすると約１万８千人増えた。ただ、ニーズの多い１歳児の受け入れ能力が不足していたり、急激な人口流入によって特定エリアで待機児童が発生したりしたという。
都全体では、保育所に約２万人の空きがある。都保育支援課は、他のエリアへのバス送迎をするほか、比較的空きがある４～５歳児のスペースの一部を１歳児の受け入れに転用させるなど、ミスマッチの解消を目指す。
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