児童施設職員に県独自の慰労金

山形新聞様

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県は新型コロナウイルス感染症の対応に従事した児童関係施設の職員に、1人当たり5万円の慰労金を給付する。医療機関や社会福祉施設に加えて、県が独自に放課後児童クラブなど児童関係職員に慰労金を支給するのは全国的に珍しいという。

　県内では感染拡大に伴い一時休校となった際、放課後児童クラブなどで感染防止対策を万全にした上で子どもたちを受け入れた。県は「感染リスクがゼロではない中で、子どもの居場所として受け入れてもらった」とし、感謝の意を込めて給付を決めた。

　支給対象は県立を除くが、市町村の公立、民間を含む。放課後児童クラブ約350カ所、保育所など約330カ所、幼稚園約70カ所、認定こども園約50カ所など。職員は常勤、非常勤に関わらず、県内900カ所ほどの約1万3千人が該当する見込み。児童と直接関わらない理事などは対象外となる。

　慰労金は基本的に市町村経由での給付となるため、市町村に事務費として慰労金の1％分を支給する。2020年度一般会計補正予算に関連費用約6億6200万円を盛り込み、国の交付金を活用する方針。県は来月以降に給付したいとしている。

　県は慰労金の給付以外にも、児童関係施設にマスクや消毒液など衛生用品の購入費を補助することを決めている。県子育て支援課は「感染拡大の際は各児童施設が通常業務に加え、消毒作業などでプラスアルファの仕事が増えたと聞く」とし、「第2波に備え、さらなる尽力をお願いしたい」としている。


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