茨城新聞様
新型コロナウイルス対策として、ひたちなか市は16日、国の家賃支援給付金制度の対象外となっている事業者の固定費支援や、保育・学童サービス従事者への慰労金支給など、計6億5919万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。市の対策は第5弾。22日開会予定の市議会臨時会に提出する。
事業者支援として1億6千万円を計上した。対象は1カ月の売り上げが前年同月比で30%以上50%未満減少した中小・小規模事業者と個人事業主で、家賃だけでなく土地の賃借料や光熱水費など、補助対象の経費を選択できるようにした。
補助率は経費の半分で、1物件当たり月10万円が上限。1事業者で二つの物件まで申請できる。
保育・学童サービス従事者への慰労金支給は3533万円。感染拡大の中でも子どもたちを受け入れ、社会基盤の維持に貢献したとして、1人当たり3万円を支給する。
国が一律10万円を支給する特別定額給付金の基準日以降に生まれた赤ちゃんの家庭には、1万円相当の乳幼児用品のカタログギフトを贈る。4月28日から来年3月31日までに生まれた赤ちゃんが対象で、事業費は1416万円。
ほかに保育所や幼稚園、小中学校の感染防止対策に8439万円、観光関連事業者と貸し切りバス事業者支援に1千万円、公共交通支援に1641万円を盛り込んだ。
------------------------------------------------------------------------------------------------
コメント
コメントを投稿