中日新聞様
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県議会九月定例会は二十九日、一般質問があった。川勝平太知事はプロスポーツクラブの活性化に向け、関係者との意見交換を進める方針を示した。江間治人さん（自民改革会議、磐田市）の質問に答えた。 （大杉はるか、牧野新）
知事は、プロスポーツが新型コロナウイルスの影響で打撃を受けていることを踏まえ、競技団体や民間企業、有識者とのネットワークを新たに構築する考えを表明。「プロスポーツは県民の関心を高め、県全体を元気にする上で重要な存在だ」と強調した。
江間さんの質問を受け、藤原学健康福祉部長は二歳児までを対象に保育士を手厚く配置している民間保育所に対し、市町と連携して県独自に助成していることを説明。三歳児以上への対象拡大は「市町との連携が必要だが、多額の財政負担が生じる。慎重に検討したい」と述べた。
宮沢正美さん（自民改革会議、三島市）は新型コロナウイルスの感染拡大で導入が進むテレワークに言及した。
川勝知事は住宅改修の支援事業で環境整備を後押しする方針を示した。県住まいづくり課によると、三十五万円を上限に、費用の半額を補助する検討を進めている。国のコロナ対策の地方創生臨時交付金から事業費として一億六千七百万円を計上する。
コロナ禍で需要喚起された地方移住などを見据え、一般住宅や中古住宅を対象とする。新築住宅への適用は見送る。
川勝知事は「東京脱出の兆候が見られる今は絶好の機会。首都圏からの人の流れを呼び込みたい」と話した。
沢田智文さん（ふじのくに県民クラブ、磐田市）の質問に対し、出野勉副知事は、育児相談や支援相談を担う「子ども家庭総合支援拠点」を八市町が二〇二一年四月までに新たに設置すると明らかにした。
拠点は、子どもや妊産婦への相談体制強化により虐待防止などを目的とする。厚生労働省は二二年度までに政令市は区ごと、政令市以外は市町村ごとでの設置を目標に掲げる。
県こども家庭課によると、三島、下田市など八市町が二一年四月までの新設を予定している。県内では磐田や藤枝、沼津市など十二市がすでに設置したが、担い手不足が課題で、人口の少ない市町での設置が特に難航している。
出野副知事は「全市町での早期設置に全力で取り組む」と語った。
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