京都新聞様
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新型コロナウイルス感染が相次いで保育施設が休所したら、子どもを預けている保護者は仕事を休むなどの対処を迫られる。京都市保育園保護者会連合協議会（市保連）は、実際に休所した時の対応や、求められる支援などについて子育て世帯に尋ねるアンケートを実施している。休所経験のない保護者にも回答を呼び掛けている。
同市の女性会社員（48）は昨秋、長女（5）の通う保育所で子ども1人の感染が判明し、2週間の休所が決まった。前日午後に休所を知らせるメールが届き、あわてて共働きの夫とどちらが仕事を休むかを話し合った。幸い女性は勤務先から休暇を勧められ、自宅で長女と一緒に過ごせたが、「どこの家庭でも起こり得る。安心して休める環境づくりが必要」と感じたという。
休所や陽性判明前の登園自粛要請について、市保連が実施中のアンケートに、一人親で仕事を休めずに子どもを自宅に残して出勤せざるを得なかった▽重症化リスクの高い別居の祖父母に預けることを引け目に感じた―などの回答が寄せられているという。
アンケートは、休暇を取ったり在宅勤務に切り替えたりしたかどうか▽給与補償の有無▽在宅時間が長くなることによる家庭内のストレス―などを尋ねる。望まれる支援については、休所中の子を預かる代替場所の設置や訪問保育などの具体例も挙げて回答を求めている。
田中智子会長は「子育て世帯は仕事との両立に多くの難しさを抱えていたが、コロナ禍でさらに窮地に追い込まれている。保護者に声を寄せてもらい、京都市などに支援の実施を働き掛けたい」と話している。
2月10日締め切り。市保連は集計結果を踏まえた講演会を同月23日午後2時からオンラインで開く。日本総合研究所の池本美香上席主任研究員（子ども・女性政策）と田中会長らがコロナ禍における保育と子育てをテーマに意見を交わす。無料で事前申し込み不要。アンケートの回答と講演会視聴は共に市保連ホームページから。
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