7月から保育園における「保育士対児童」の割合を減らす…ソウル市、110か所でモデル運営



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27日、ソウル市は7月1日からソウル市内に110か所ある国公立保育園で‘教師対児童比率の縮小'を目標にモデル運営を始めると発表した。
今回のモデル運営対象保育園は、‘満0歳クラス'が保育士1人当たり児童3人から2人に、‘満3歳クラス'が15人から10人以下に減少される。ソウル市は、今回の事業で保育士の業務負担が減り、保育の質が高まるものと期待している。 ソウル市は、広域自治体として初めて手がける事業のため、来年末まで計52億ウォン(約5億152万円)の予算を投入し、新規採用されたモデルクラスの保育士人件費を全額市費で支援する方針だ。 今回選定されたモデル保育園は、法的基準より強化された1人当たりの保育室専用面積2.64平方メートル以上を備え、十分な活動スペースを確保した。特に、1クラス15人が定員だった満3歳クラスを7~10人で構成することで、理想的な保育環境を整えることにした。 ソウル市は今回のモデル事業の効果分析を通じて、来年には民間・家庭保育園にまで拡大推進する計画だ。さらに、教師対児童比率の改善事業を成功させるため、中央政府に対し、モデルクラスの人件費支援基準や保育教職員配置基準の緩和を引き続き要請する予定だ。 ソウル市のカン・ヒウン保育担当官は「乳幼児の安全な保育環境作りと保育教師の勤務環境改善を持続的に推進していく」とし「今後は、保育特別市ソウルの名にふさわしく、需要者中心の保育政策推進に最善を尽くしていく」と述べた。


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