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新型コロナ対応の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の対象地域が25日、拡大されることが決まった。対象地域では、子どもへの感染を防ぐため、学校の夏休みを延長する自治体も出ており、子どもの世話をするために仕事を休まざるを得ない保護者も増えそうだ。そうした保護者への支援制度はあるが、使い勝手が悪いとの指摘もあり、国の対応も問われる。
政府対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会で、「（学校を）始める時期をある程度延ばすことは各自治体の判断で検討する方がいい」とし、夏休み延長に触れた。すでに夏休みの延長を決め、幼稚園を臨時に休園する自治体も出始めている。
保護者向けには「両立支援等助成金」という支援制度がある。ただ、普通の有給休暇とは別に、学校の臨時休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者に有休を与える制度を会社が持っていることが支給の条件だ。休んだ日の給与は会社が保護者に支払い、会社は保護者1人あたり5万円、計10人分まで国から助成を受けられる。
昨春、各地で実施された一斉休校の時には「小学校休業等対応助成金」という支援策が設けられた。これは、休校向けの特別な有休がない会社の場合も保護者自身が個人で申請でき、休んだ際に支払われなかった賃金が保護者に支給される制度だった。
それが4月にいまの個人申請できない制度に衣替えされた。厚生労働省は、政府が一斉休校を要請したときと違い、休校するかどうかは各自治体の判断なので、当時のような支援はできないと説明する。
しかし、現状では、勤め先に特別な有休制度がなければ、保護者は事実上、支援を受けられない。助成実績は「集計中」（同省）というが、利用した企業は限られるとみられる。このため、「首都圏青年ユニオン」などは6月下旬、もとの制度に戻すことを求める要望書を同省に提出している。今後、休校や休園が広がり、長引けば、国も対応を迫られる可能性がある。（山本恭介）
経済活動が制約される地域が広がり、日本経済の回復もさらに遅れる。野村総合研究所の木内登英氏は、宣言地域への8道県の追加で経済的な損失は約4200億円増えると試算。これまでの分を含めると4度目の宣言全体の影響額は3兆8400億円で、名目の国内総生産（GDP）の0・70%にあたるという。
感染症の専門家らからは宣言の全国拡大を求める声も出ており、仮に9月の1カ月間、宣言が全国拡大された場合、4度目の影響額は9兆円程度という。6兆円台と試算した昨春の1度目や今年初めの2度目の宣言を超える可能性があるとみる。
第一生命経済研究所が23日までに出た民間調査機関19社の経済見通しを集計したところ、2021年度の実質成長率の平均値は3・2%増と、5月段階の予測より0・3ポイント下がった。宣言の拡大で、足元の7～9月期の消費が落ち込むことなどが要因だ。（伊沢友之）
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