「保育所を地域の福祉拠点に」の声 こども庁に向けたヒアリング

Yahooニュース様　https://news.yahoo.co.jp/articles/6dfcd6d69ae8042fd5caea074869a17fe29bfb92
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　政府は10月18日、こども政策の推進に係る有識者会議（座長＝清家篤・全国社会福祉協議会長）を開催した。児童虐待などに取り組む有識者からヒアリングを行い、「保育所を地域の福祉の拠点に位置付けるべき」などの意見が出た。 　同会議は、複数の省庁にまたがる子ども政策を一元化する「こども庁」設置を見据え、政策の方向性や基本理念について議論するもので、内閣官房長官が9月16日に設置した。年内に基本方針の取りまとめを目指しており、初回の会合では（1）児童虐待（2）子どもの貧困（3）障害のある子どもへの支援体制の構築（4）教育と福祉の連携――など複数の論点が提示されている。 　同会議は原則非公開で行われ、冒頭のみ公開された。開会にあたり、野田聖子・内閣府特命担当大臣（こども政策）は、虐待を受けたり自殺したりする子どもがいる事実に大人が目を向けて答えを出すことが大事だと強調。「次の歴史をつくる人をしっかり支えることが私たち大人の義務。しっかり取り組んでいきたい」と述べた。 　会合後のブリーフィングで事務局は、今回の会合で6人の有識者からヒアリングしたことを明らかにした。 　前田晃平・フローレンス代表室長は子ども虐待防止に向け、行政と民間が連携して、リスクのある家庭へのアウトリーチが必要だと指摘。今後、保育所などを地域の親子の福祉拠点として位置付け、専業主婦の家庭も含め、すべての親子が利用できるよう求めたという。 　子どもの虐待防止センターの山口有紗医師は、虐待を受けた子どもは将来、自殺やアルコール依存問題などを引き起こすリスクが高く、全体で年間1兆円以上のコストがかかるという試算を紹介した。その上で、家庭的養育の質や量の確保のほか、児童精神医療体制の充実などを求めた。 　さらに大阪府子ども家庭サポーターの辻由起子氏は、児童虐待やDVなどに関する具体的事例を紹介し、親の支援の強化を要望。中島かおり・ピッコラーレ代表理事は、支援の必要性が高い若年妊婦への支援を法定化するよう求めたという。


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