インスタの子どもへの影響、米複数州が合同調査

JIJI.COM様
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【ワシントンＡＦＰ＝時事】ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の複数の州が、フェイスブックから社名を変更した米ＩＴ大手メタが悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の写真共有アプリ「インスタグラム」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。当局者が１８日、明らかにした。

メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す内部文書が流出するなど、創業以来最大級の危機に直面している。

　マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー司法長官は声明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。（情報などの）操作によって心身の健康が脅かされることを認識していたにもかかわらず無視し、そうした操作を強化することさえあった。利益のために子どもから搾取している」と述べた。
　カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官によると、メタが若年層ユーザーの利用頻度と利用時間を増やすために用いている技術などについて調査する。
　合同調査にはニューヨーク州、コロラド州なども加わっている。
　メタによる先月の社名変更は、問題まみれのソーシャルメディアであることを過去のものとし、同社が将来性を見い出す仮想空間サービスへと移行しようとしている中で行われた。

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