厚労省 保育と療育の施設運営基準を見直しへ 「インクルーシブ保育」のパイオニア、社会福祉法人どろんこ会の先進事例に注目



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 厚生労働省が2021年10月、11月に実施した「障害児通所支援の在り方に関する検討会」および「地域における保育所・保育士等の在り方検討会」において、保育所と児童発達支援事業所の保育士が共に保育と療育を行う施設を実現するための運営基準見直しの検討が議論となりました。
 社会福祉法人どろんこ会(本社:東京都渋谷区 理事長:安永愛香)は、かねてより障害の有無で子育てを分けない「インクルーシブ保育」の実践のため、認可保育所と児童発達支援事業所が一体となった併設施設を首都圏を中心に8箇所運営してきました。この「どろんこ会の併設モデル」は先進事例として今、注目を集めつつあります。「乳幼児期からのインクルージョン」「障害児保育」といったテーマにご関心のあるメディアの方からのご取材を積極的にお受けしております。


 保育所と児童発達支援事業所は行政上の管轄が異なり、設備運営基準が異なります。なぜその見直しが検討されているのかというと、以下の2点が主な背景にあります。
①  インクルージョンや地域共生社会の実現・推進等の観点から、年少期より、障害の有無に関わらず、さまざまな遊びを通じて共に過ごし、互いに学び合うことが重要だとしているにもかかわらず、この基準が壁となっている現実があるため。
※「 障害児通所支援の在り方に関する検討会 報告書」令和3年10月20日障害児通所支援の在り方に関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000845350.pdf
②   医療的ケア児、障害児、外国籍の児童など、子育てにおける多様な支援ニーズに応えるためにも、加速化する少子化を背景に定員割れしている保育所の設備や職員の有効活用など多機能化を検討する必要があるため。
※「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 取りまとめ(素案)」令和3年11月24日地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会 https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000857763.pdf

2015年に東京都世田谷区に駒沢どろんこ保育園・発達支援つむぎ 駒沢ルームを開設。以来、埼玉、東京、千葉、神奈川、福島に展開。来年度以降も開設を予定しています。
 ただ単に同じ建物内に施設を設けるのではなく、障害や心身の発達に気がかりのある子どもたちは、発達支援の保育士をはじめ、心理職、作業療法士、言語聴覚士などの専門職員の支援を受けながら、保育所に通う子どもたちと共に育ち合えるような活動を実践しています。


どろんこ会グループについて
 どろんこ会グループ(社会福祉法人どろんこ会、株式会社ゴーエスト、株式会社日本福祉総合研究所、株式会社南魚沼生産組合)は全国約140箇所の認可保育園、事業所内保育所、児童発達支援センター、子育て支援施設等を運営。次代を担う子どもたちの「にんげん力」を育む体験型保育・自然保育を行う。幼児期の性教育や男性保育士比率の高さなど、各種メディアでもその取り組みが紹介されている。1998年設立。職員数約2000人。利用者数約7000人(2021年11月現在)
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