東京新聞様
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神奈川県は四日、医療関係者らを集めた新型コロナウイルスの感染症対策協議会を開き、オミクロン株の感染力の強さにより、学校や保育所などで休校・休園が相次ぎ、社会機能の維持が難しくなりつつあるとして、保育所は感染者が出ても原則継続し、学校なども感染者が一定数出ない限り閉鎖しないとの方針を提案した。（志村彰太）
同株では、子どもはほとんど重症化しないとの傾向を前提として示した。県によると、保育所や学校などのクラスターは一日時点で百二十九カ所で発生し、二日時点で四百六十二カ所の保育施設が休園している。
提案では、幼稚園と学校は一斉閉鎖ではなくクラス単位とし、クラスの１５％程度が感染した場合に三〜五日間の閉鎖が適当とした。保育所の閉鎖は、子どもを預ける医療従事者が職場に行けない原因の一つと指摘し、可能な限りの運営継続を提案。ただし、症状のある職員と子どもや、感染が心配な場合は休ませる。
県によると、提案を基に県教委と所管部局が十日ごろまでに考え方を示すが、最終的には各校長、各施設長の判断になる。
セルフチェックで感染を確認して療養する「自主療養」制度では、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」で実施したアンケート結果を報告。県公式アカウントに登録している百五十万人のうち三万人が回答し、制度を「使いたい」との回答は半数に上った一方、「抗原検査キットを備蓄したいができない」との回答も半数近くを占めた。自主療養者は県からの食料配送を利用できないが、食料を備蓄している人は五割強にとどまった。
企業向けのアンケートでは、自主療養届を従業員が出してきた場合、九割以上が「受理する」と回答したが、新型コロナの「特別休暇」を適用するのは半数にとどまった。他は「欠勤」や「私的休暇」などと回答。こうした利用者と企業側双方の事情により、制度を十分に活用できない可能性が浮き彫りとなった。
また、病床使用率は四日時点で六割を超え、逼迫（ひっぱく）してきている。協議会に出席した阿南英明・医療危機対策統括官は「入院基準の見直しや、高齢者施設の中で感染者が出た際は、施設内で療養を継続してもらうようお願いする必要がある」との見方を示した。施設内での療養継続は、昨年一月の感染拡大にも要請したことがある。
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