保育所の継続で対応割れる、明確な基準求める声も…全面休園や登園自粛

読売新聞オンライン様　https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20220217-OYTNT50054/2/
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新型コロナウイルスの感染拡大により休園が相次ぐ保育所で、全面休園とするか、一部にとどめるかで対応が分かれている。施設内で感染者が出た際、どの範囲の開所なら感染を広げないかなどの判断が自治体に委ねられているためで、明確な基準がないことも要因にある。感染の封じ込めと保育継続が求められる中、関係者からは基準を設けるべきだとの声が出ている。（田中浩司）

北九州市・原則３日休園、福岡市・登園自粛　一方、福岡市は全面休園やクラス閉鎖はしない。感染が確認された当日に園が濃厚接触者を特定し、感染者と濃厚接触者に「登園自粛」を求め、該当しない園児は通園できる。市事業企画課の徳久秀樹課長は「接触状況に応じて個別に判断し、接触が少なく保育が可能な園児はできるだけ受け入れている」と語る。

明確な基準なく

　自治体で判断が異なるのは明確な基準がないことが大きい。文部科学省は、小中高校などの学級閉鎖や休校の目安となる基準を作成している。これに対し、厚労省は、保育所の休園範囲や期間について、「地域の感染状況や保育の提供状況を踏まえ、自治体が最終判断する」としている。

厚生労働省によると、今回の「第６波」で全面休園している保育施設は１０日時点で全国７４１か所に上る。１月６日は７か所だったが、２０日にはその時点で最多の３２７か所になった。その後、２７日に６４４か所、２月３日に７７７か所となり、３週連続で最多を更新した。

　さらに感染力が強い変異株「オミクロン株」で保育現場は感染者が相次ぎ、保健所の濃厚接触者を特定する作業が遅れたことで休園期間は長期化する事態にもなっている。

　全面休園を方針とする北九州市は１月２９日以降、施設で感染が判明した際、休園期間を「当面の間」から「原則３日」とした。もともとは保健所の疫学調査が終わり、対象者の検査結果が判明して感染を広げる恐れがなくなるまでだったが、１月に延べ７８施設が休園し、保健所の 逼迫ひっぱく で疫学調査が滞り開所に時間を要したためだ。１週間ほど休園した施設もあったという。

　専門医の意見を踏まえ、オミクロン株の特性から３日間で症状が出なければ感染の可能性は低いと判断した。市保育課の村上幸夫・担当課長は「消毒作業や感染対策を整え、感染が広がるリスクを抑えて再開できる最短の日数」と話す。

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