【独自】保育所・幼稚園の４割、浸水想定区域に…避難確保計画の作成も進まず

読売新聞オンライン様　https://www.yomiuri.co.jp/national/20220417-OYT1T50210/
------------------------------------------------------------------------------------------------

津波や大雨などで浸水の危険がある浸水想定区域に立地する保育所や幼稚園などが、全国の主要都市で約４割に上ることが読売新聞のアンケート調査でわかった。同区域にある施設の２割弱は、法律で義務づけられている避難確保計画を作成しておらず、防災面の課題が浮き彫りになった。

　調査は２～３月、政令市、県庁所在地、中核市、東京２３区の計１０９自治体を対象に行い、全自治体が回答した。施設数は１月現在、認可外を含む保育施設は計２万１４７０、公立と私立の幼稚園は計３２３１、認定こども園は３５７９だった。一部の民間施設数を把握していない自治体もあった。

都道府県などは、津波、川の氾濫、高潮などで浸水の恐れがある場所を法律に基づいて定める。被害軽減につなげるのが狙いだ。こうした浸水想定区域にある保育施設は少なくとも９１５１（４２・６％）、幼稚園は１１７７（３６・４％）、こども園は１５８７（４４・３％）あった。東京２３区東部は、大半の施設が同区域に立地していた。

同区域の施設のうち、避難確保計画を作成した施設は計９８１４（８２・４％）で、２割弱が未作成だった。中でも認可外保育施設の作成率は６９％、私立幼稚園は７２％にとどまった。

　同計画は２０１７年に改正された水防法などで、同区域などに立地する児童福祉施設、学校などに作成が義務づけられた。避難訓練の計画や備蓄品などを市町村に報告する。

　同計画未作成の理由について、自治体の担当者らは「施設側の人手不足のほか、義務化されているとの認識が薄い」などと指摘する。「新型コロナウイルスの影響で行政の立ち入り調査が十分できず、指導が難しい」との声もあった。

　また、避難訓練の実施状況を各自治体が把握しているか尋ねたところ、公立の保育所と幼稚園に関しては９４％以上の自治体が把握していたが、私立幼稚園については５７％が把握していなかった。

------------------------------------------------------------------------------------------------