【完全無料ではない？】保育園の無償化とは？ 条件と注意点を解説

YAHOO！ニュース様
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2019年10月より、保育園の無償化がスタートしました。 しかし、単純に全ての園児が無償化の対象となるわけではないため、子育てをしている人やこれから出産を控えている人は、無償化制度について確認しておく必要があります。 本記事では、保育園の無償化について詳しく解説していきます。

保育園の無償化の概要

基本的に、保育料は負担している住民税の所得割額によってランク分けされ、決定されたランクに応じて負担する仕組みになっています。 しかし、少子高齢化の進展に伴って、子育て世帯を支援する必要性が高まったことと、「お金の不安から出産を諦める」という世帯を減らすために、保育園の無償化が導入されました。

なお、保育園の無償化について、対象となる施設や対象となる子どもを表にまとめると、図表1のようになります。 【図表1】

図表1

出典：一般社団法人全国銀行協会　「幼児教育・保育の無償化」の主な内容 （※1）地域型保育も無償化の対象。企業主導型保育事業はこれまでの利用料から一定額が減額 （※2）「子ども・子育て支援制度」の「兄弟で利用する場合、第2子は半額、第3子は無償」は継続 （※3）一時保育、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター等も含む （※4）幼稚園、認可保育所、認定こども園等との併用の場合、ともに無償 3～5歳児クラスの子どもは無償化の範囲が広く、多くの世帯が恩恵を大きく受けられますが、幼稚園や認可外保育施設など、幼稚園の預かり保育の場合は自己負担が発生する可能性があります。0～2歳児クラスの場合、無償化となるのは住民税非課税世帯になるため、恩恵を受けられる世帯は限られます。 なお、厚生労働省の「平成30年 地域児童福祉事業等調査の概況」によると、認可外保育施設における月額利用料は、およそ1万6000円～5万8000円であることが分かります。 【図表2】

図表2

出典：厚生労働省　平成30年地域児童福祉事業等調査の概況

無償化の対象に注意が必要

保育園の無償化と聞いて「完全に保育料が無料になる」と思う人も多いですが、無償化の対象となるものは決まっています。 つまり、完全に保育料が無料となるわけではなく、一定の自己負担額が発生する点には留意する必要があります。子どもの年齢や利用している保育施設によって無償化の範囲が異なることから、子どもが通う施設の種類について把握しておくことが重要です。 特に、認可外保育園の場合は24時間保育に対応していたり、オプションで習い事ができたりするメリットがある反面、認可保育園よりも負担が重くなりがちな傾向にあります。 また、「無償化」の対象となるのは、あくまでも「基本的な保育料」であって、以下の費用は対象外です。 ・通園送迎費 ・給食費 ・行事費用 ・延長保育料 実費として徴収される費用などに関しては、無償化の対象外となっているので、保育料として一定の支出が発生する点はしっかりと押さえておきましょう。 「完全に無料にならないのか」と考えると残念ではありますが、保育料の無償化に伴って、家計が大きく助かっているのも事実です。例えば、3～5歳児クラスの子どもが認可保育所に通っている場合、保育料の負担が大きく減るので、無償化前と比べて「支出が年間で40万円近く減った」というケースは少なくありません。 国が税金を投入して子育て世帯を援助している制度であるため、浮いた費用を習い事の費用に回したり、資産運用に回したりして、上手に恩恵を活用していきましょう。 出典 一般社団法人全国銀行協会 Q.保育園の無償化とは、費用が一切かからないということですか? 厚生労働省 平成30年地域児童福祉事業等調査の概況 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部

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