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青木源太と足立梨花がパーソナリティをつとめ、暮らしに役立つ情報や気になるトピックを深掘りしていくTOKYO FMのラジオ番組「青木源太・足立梨花 Sunday Collection」（毎週日曜 7:30～7:55）。11月20日（日）の放送では、内閣官房 こども家庭庁設立準備室審議官の北波孝（きたば・たかし）さんに「こども家庭庁創設」をテーマに話を伺いました。
◆“こどもまんなか社会”の実現に向け「こども家庭庁」が新設！
内閣府が、2018年に、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの7ヵ国を対象におこなった「我が国と諸外国の若者の意識」に関する調査によると、「自分自身に満足している」「どちらかと言えば満足している」と答えた13歳～29歳の若者は45.1％で、この数字は諸外国と比べて極めて低いことが分かりました。ちなみに、アメリカ、フランス、ドイツ、イギリスは80％を超えていて、スウェーデン、韓国も70％を超えています。 この結果と直接結びつけて考えることはでませんが、日本の子どもたちを取り巻く課題は、例えば、学校でのいじめや子どもの貧困、児童虐待、不登校などさまざまなものがあると言えます。実は、子どもの虐待に関する相談件数やいろいろな事情で学校に通うことができない子どもの数は、2020年度が最多となっています。 さらに、日本は少子化の問題を抱えており、出生数の減少は予想を上回るペースで進んでいて、2021年は約81万人と過去最少を記録、予想を上回るペースで減少が進んでいます。このまま子どもの数が減り続けると、今後社会を支える人が減っていくことになり、社会全体を支えることが難しくなるのではないかと心配されています。 そこで、2023年4月1日（土）から新設されるのが「こども家庭庁」です。「“こどもまんなか社会”の実現に向けて、子ども政策に全力で取り組んでいくための国の組織」と北波さん。また“こどもまんなか社会”については、「子どもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据えること」と補足します。 総じて、すべての子どもたちがその命を守られ、自分らしく、健やかに、安心して過ごせるように「子どもや子育てをしている人の目線で、子どもの権利を大切にするなど、常に子どもに最も良いことは何かを考えていこうというもの」と言います。 昨今、子どもを取り巻く課題は多岐に渡っており、政府の子どもに関する仕事もさまざまな省庁でおこなわれてきました。例えば、内閣府では、少子化対策や子どもの貧困など、厚生労働省では、児童虐待対策やひとり親家庭支援、母子保健など、文部科学省では、義務教育や学校でのいじめ対策などに関することをそれぞれ担当していましたが、これからは上記で挙げたような仕事のうち、教育の部分を除くすべてをこども家庭庁が一元的に担当することになります。 具体的には、「妊婦健診や産後ケア、保育園・認定こども園、児童虐待対策、児童手当などのこどもと家庭への支援に関する仕事を担当することになり、年齢や制度の壁を越えた切れ目のない支援をおこなっていく」と北波さん。なお、教育の仕事に関しても、文部科学省と連携を深めながら取り組んでいくこととしています。 また、こども家庭庁は、政府のなかの子ども政策全体のリーダーとなります。あらためて、北波さんは「“子どもにとって何が大切か”ということを、常に子どもと子育てをしている方の目線で考えて、子どもに関係する仕事をリードしていきたい」と力を込めます。
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