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保育士が1人あたりみてよい子どもの数を定めた国の「配置基準」を見直すよう、地方議会で改善を求める意見書が相次いで採択されている。現在の基準では、1歳児なら6人に1人、4歳児なら30人に1人などと、年齢ごとに必要な保育士の数が定められているが、これだけでは十分な保育ができず、現場が疲弊して離職などを招く要因の一つとして指摘されてきた。
「保育士配置基準、特に4・5歳児クラスは74年前から変わっていない」 「国におかれては、こども家庭庁の創設を契機とした、こども政策の強化に向け、保育士確保と共に、保育士配置基準の抜本的な見直しに取り組むよう求める」 京都市議会で12日、国に「保育士配置基準の抜本的見直しを求める意見書」が全会一致で可決された。 保育関係者や保護者らでつくる「京都保育団体連絡会」が、「子どもの発達を保障し、子育て家庭を支えるには、現在の配置基準は不十分であり、子どもの命と安全を守るためにも保育士増員が急務」として、意見書を出すよう11月に陳情していた。 ■虐待や保育事故相次ぎ、注目高まる 愛知県内の市町村議会へ陳情を続けているのは、「愛知保育団体連絡協議会」。12月議会だけでも安城市、知立市、春日井市で意見書が可決された。 同会は、保育士や保護者らが「子どもたちにもう1人保育士を」と掲げて配置基準の改善を訴える活動を支える。全国各地で相次ぐ虐待や保育事故を受け、保育環境の厳しさに注目が高まった。「現場からの切実な発信に対する社会の理解が広がり、採択につながったのではないか」と担当者はみている。 今年は、全国市議会議長会が確認できただけでも、北海道旭川市、登別市、歌志内市▽福島県喜多方市▽埼玉県新座市、吉川市、春日部市、秩父市、富士見市▽前橋市▽福井県越前市▽石川県小松市、加賀市、金沢市▽愛知県安城市、知立市、春日井市▽奈良県奈良市、大和高田市、大和郡山市、天理市▽京都府京田辺市、京都市▽大阪府吹田市▽兵庫県伊丹市、高砂市▽広島市▽鳥取県倉吉市▽高知県南国市▽福岡県直方市、大牟田市などで、配置基準の見直しを求める意見書が可決された。 ■全国の市議会で意見書可決 昨年は東京都武蔵野市、三鷹市、小金井市など全国9市議会で可決されていた。 全国保育団体連絡会や日本保育協会などの保育団体が、各地方の支部を通じて広く呼びかけている影響が大きいが、保育園長らが陳情しているケースもある。 この広がりについて、「保育園を考える親の会」顧問の普光院亜紀さんは、「日本の配置基準の低さ、不十分さは長年の保育現場の課題だったが、不適切保育など様々な問題が噴出したこのタイミングで、必要性が社会にも認識されてきている」とみる。
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