保育料、給食費無料の条件に「マイナカード取得」 岡山・備前

毎日新聞様

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　無料だった保育料や給食費が、マイナンバーカードがないことを理由に有料になったら――。岡山県備前市は2023年度から、市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とする。カードの普及促進が目的。商品券などの特典を付ける事例はあるが、行政サービスと引き換えにするのは異例だ。保護者らは「カードの取得は任意で、教育の機会均等に反する差別だ」と反発し、識者も「市の勇み足だ」と問題視している。

　市は16年度に1、2歳児の保育料を無償化し、17年度からは0歳児にも対象を広げた。22年度には小中学校の給食費、工作や理科に使う学用品の一部も無償とした。少子化対策として移住者を呼び込む目玉施策でもある。

　ところが市教委は22年12月16日付で、保育園や小中学校を通じ「デジタル社会の構築に必要なツールであり、カードを全市民が取得することを目指している」として、23年度以降の無償化適用は世帯全員分のカード取得を条件とすることを通知した。取得しない世帯は保育料や給食費が有料になる。

反対の署名運動

　市は同日、市議会厚生文教委員会に報告。出席した委員によると、複数の委員から「（カード普及と無償化は）目的が違う」「無償化という優れた制度が台無しになる」などの反対意見が出たという。

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