『地域を変える施設になる 児童発達支援実践の教科書』6/29発売開始 事業所数増加に伴う、児童発達支援の適切な運営や質向上のノウハウ伝授

womanexcite様

　　　　　　　　　　　
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株式会社SHUHARI(本社：埼玉県志木市本町5-8-5)は、書籍『地域を変える施設になる 児童発達支援 実践の教科書』(株式会社SHUHARI代表：中村敏也／著)を2023年6月29日から、全国の書店・Amazon・楽天ブックスなどで販売開始しました。本書は、療育の質向上や人材育成など児童発達支援事業を運営するにあたり必要なことを実際の事例を交えながら紹介しています。

『地域を変える施設になる 児童発達支援実践の教科書』表紙

厚生労働省の『障害児通所支援の在り方に関する検討会報告書』によると、児童発達支援の利用児童数は、子どもの出生数は減少傾向にあるなかで、平成26年度に比べて令和元年度で約3.3倍と増加しています。
それにともない、児童発達支援は8,298箇所(令和3年5月時点で、平成24年比の4.5倍)へ、放課後等デイサービスは16,718箇所(令和3年5月時点、平成24年比の6.5倍)と、事業所数も増加しているという結果でした。
ただし、これらの事業所は、障害児通所支援として求められる適切な運営や、支援の質の確保が常に課題とされているのです。

株式会社SHUHARI、元気キッズグループは、2004年の保育園からはじまり、2023年現在では児童発達支援事業など10の事業26の施設を運営しています。
本書では元気キッズグループ運営のなかで、著者や職員の経験をもとに、児童発達支援事業を運営するにあたって必要なことについて解説。インクルーシブな社会を実現する「社会性」、事業が成り立つための「事業性」を両立させるための具体的なノウハウを掲載しています。
2冊の書籍を刊行している著者のもとには、児童発達支援事業や、放課後等デイサービスを立ち上げたいという人たち、保育園、幼稚園の先生たちから、「もっと深く発達に課題がある子どもたちに関わっていきたい」と、児童発達支援を検討される法人からの問い合わせが多くなっているのです。児童発達支援は、本当に地域に必要な事業です。一方で、どう始めていいかわからないという方のために、わたしたちが経験した多くの失敗と、そのたびにチームで考え抜いて培ってきたノウハウ、いま伝えられることを惜しみなくすべて詰め込んでいます。

【著者紹介】
中村敏也(なかむら・としや)
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