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月額2500円
同県延岡市の保育所型認定こども園「みなみ保育園」は今春、子育て支援事業を行う企業「ベビージョブ」（大阪）のサブスクを導入した。同社は園の注文を受け、連携する紙おむつメーカー「ユニ・チャーム」（東京）の製品を配送する。様々なサイズが園にストックされ、希望する保護者は月額約2500円で自分の子どもに何枚でも使用できる。
現在は0～1歳児20人の保護者の半数程度がサブスクを利用している。利用しない保護者は毎日、登園時に持参するバッグに紙おむつを3、4枚入れて預けている。
園児1人が施設内で使う紙おむつは1か月に約100枚。比較的安価な量販店で購入して持参すれば1か月2000円ほどで済み、サブスクの方が割高となる。それでも、0歳の長男向けに利用する同市の会社員（37）は「朝の慌ただしい登園準備の中でおむつに名前を書き、荷物に入れるのは面倒だった。サブスクのおかげでゆとりができた」と喜ぶ。
園側の負担軽減にもつながっている。丸岡久美子園長（63）は「残りの枚数を気にせず早めに交換できる。同じメーカーのおむつを使うのでサイズだけを気にすればよく、他の園児の分と間違える心配もない」とメリットを語り、あるベテラン保育士も「園児それぞれのロッカーからおむつを探す手間が省けて助かる」と歓迎する。
負担3分の1
ベビージョブが保育施設での紙おむつのサブスクを始めたのは2019年。導入する施設は今年7月時点で全都道府県の3637に上り、この3年で約10倍に増えた。紙おむつメーカー「花王」（東京）なども、各地の保育施設に同様のサービスを提供している。
導入を支援する自治体も増えている。鹿児島県枕崎市は22年、宮崎県美郷町は今年から、紙おむつのサブスクに取り組む施設に費用を全額補助する制度をスタートさせた。福井県南越前町や富山県入善町など一部を補助する自治体もある。
宮崎県も10月から、保育施設への補助制度を設ける予定で、同様の制度を設けた市町村に対し、利用料の最大3分の1を支出する。県内の保育施設に通う0～2歳児の保護者のうち、3～4割の利用を見込んでいる。
県の制度創設に合わせ、延岡市も同月から利用料の3分の1を補助する方針だ。県の制度と合わせると、保護者の自己負担は3分の1で済む。
同県は、園児が使った紙おむつの処分費用を最大3分の1補助する制度も10月から設ける。県こども政策課は「子どもを産み、育てやすい環境整備につなげたい」としている。
持参のメリットも
働く親たちでつくる「保育園を考える親の会」（東京）の普光院亜紀顧問は、紙おむつのサブスクを行政が支援する動きについて、「保護者の負担軽減はもちろん、保育士がより子どもの世話に集中できる」と評価する。一方で、子どもの肌に合わないとの理由で、施設が導入したサブスク以外の紙おむつを使いたい保護者もいるとして、「希望する保護者には持参を認めるなど、世帯ごとの状況に対応できるようにすることが必要」と指摘する。
紙おむつの持参には、保護者が1日あたりの使用枚数から我が子の体調や成長を把握できるなどのメリットもあるという。延岡市のみなみ保育園の丸岡園長は「サブスクを利用する保護者には、使ったおむつの枚数などの情報をきめ細かく伝えたい」と話している。
宅配や処分を自治体が支援
乳幼児の紙おむつを巡っては、各自治体が様々な支援を進めている。
福岡市は今月、0～2歳児がいる家庭に紙おむつなどを定期的に届ける「おむつと安心定期便」事業を始めた。市の子育て関連施設やサービスを利用した際にQRコードを読み込み、電子スタンプを受け取るなどした世帯が対象で、子育て家庭の見守りにつなげる狙いもあるという。
大分市は10月から、市立の保育施設で園児が使用した紙おむつを保護者に持ち帰ってもらう運用をやめ、施設で処分する。現在は職員が使用済みおむつを袋に詰めて保護者に渡しているが、負担軽減のため、施設でまとめて燃えるごみとして出すことにした。
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