福島・大熊に新町立教育施設 認定こども園と義務教育学校を併設

yahooニュース様

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東京電力福島第1原発の立地する福島県大熊町の町立教育施設「学び舎（や）ゆめの森」が完成し、25日に2学期の始業式が開かれた。原発事故で途絶えた町内での教育は4月に再開したが、新校舎の工事が資材不足で遅れ、1学期は町内の公共施設を間借りしていた。

新校舎は認定こども園と小中一貫の義務教育学校を兼ね、教職員約30人に対し、園児や児童生徒は計31人。総工費は約50億円で国の復興予算が主に充てられた。原発事故で居住人口が激減し、子どもの人数も少ない分、時間割の一部を個別に話し合って決めるなど、自由度の高い教育を進める。避難先から戻った家庭だけでなく、復興事業に携わる家庭の子、他の学校になじめず親と移住してきた子など、さまざまな背景、年齢の子どもが一つ屋根の下で学ぶ。 　敷地面積は3・3ヘクタール。2階建て校舎は吹き抜けの開放的な図書広場を中心に、仕切りの少ない三角形の教室などを放射状に配する。蔵書は5万冊の予定で、人工芝のグラウンドもある。 　◇「秘密基地みたい」待望の始業式 　25日朝、子どもたちはタブレット端末で写真を撮りながら校内を探検し、「秘密基地みたい」などとはしゃいでいた。義務教育学校9年（中学3年に相当）の斎藤羽菜さん（14）は町内でホタルが見られると知ってからホタルの生態などに興味があり、「やっと校舎で勉強できる。想像以上に広く、休みの日でも来たくなりそう。知らないことを先生たちと一緒に調べ、どんどん学んでいきたい」と笑顔で話した。 　町は2011年の原発事故で全住民が避難を強いられ、町立幼稚園や小中学校は約100キロ西の同県会津若松市で12年間続いた。新校舎のある大川原地区は農地の広がる山あいの地域だが、19年春に町内で最初に避難指示が解かれ、公営住宅や商業施設、役場などが次々と整備された。 　昨年6月には町内の大半を占める帰還困難区域の一部も解除されたが、多くの住民が避難先に生活基盤を移し、帰還の動きは鈍い。住民票を有する町民約1万人のうち、町内居住者は575人。町の4年後の人口目標4000人を基に、新校舎の在籍児は最大150人を想定しているという。【尾崎修二】

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