「潜在保育士」を「補助者」雇用で復職後押し、こども家庭庁が来年度から補助金…人手不足の解消狙う

讀賣新聞オンライン様
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こども家庭庁は来年度、保育士の資格を持ちながら現場を離れている「潜在保育士」の復職支援強化に乗り出す。保育所などが、業務を手伝う保育補助者として雇用した際に補助金を支給する。保育現場の人手不足を解消し、待機児童の受け皿確保につなげる狙いがある。

政府は２０１６年度、保育補助者を雇用した保育所などに人件費を補助する制度を創設した。主に人材育成を目的としているため、保育士の資格がない人を対象としてきた。来年度から、新たに潜在保育士を補助対象に加え、復職を支援する。

具体的には、潜在保育士を雇った場合、市区町村を通じて、園児１２１人未満の施設は年最大約２３４万円、１２１人以上の施設には同約４６８万円を補助する。保育補助者から保育士への移行を促すため、補助期間は最長１年とする。

また、潜在保育士の復職支援を助言する「保育士キャリアアドバイザー」も新設する。

　都道府県や政令市などが運営する保育士向けの支援センターに配置し、地域の求人情報を紹介したり、就職希望者とともに保育所を見学して労働環境などを確認したりする。

　厚生労働省によると、保育所などの空きを待つ待機児童は今年４月時点で２６８０人。５年連続で過去最少を更新しているが、下げ止まり傾向の自治体もある。

　一方、保育士の資格を持つ登録者数は２０年時点で１６７万３０００人。このうち、約６割の１０２万８０００人が保育士として従事していなかった。近年増加傾向で、給与が低いことや仕事量の多さ、長時間勤務などが背景にあるという。

　このため、政府は潜在保育士に対し、「慣らし期間」を設けて復職を支援することで、待機児童を解消していく考えだ。

　◆ 保育補助者 ＝子どもの着替えや食事の世話、保育士の手伝いなどを担う。保育士資格は不要で、クラス担任などを持たない場合が多く、保育士よりも業務負担は少ない。

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