学童保育、受け皿拡大へ24年度も対策強化 人材確保に補助金増

yahooニュース様
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共働きやひとり親家庭の小学生が放課後に過ごす「放課後児童クラブ」（学童保育）について、こども家庭庁と文部科学省は25日、受け皿拡大に向け来年度までに集中して取り組む対策をまとめた。賃貸物件を活用する施設への補助を引き上げるほか、常勤職員を複数配置した施設への補助金を増やし、人材の確保に努める。今年度中に152万人分を確保する目標だったが、達成が困難なため対策期間を延長する。

国は施設の定員ではなく、利用登録をしている児童数で目標の達成度合いを判断している。今年5月時点では前年より6万5226人増えたものの、145万7384人にとどまった。また、希望しても定員超過などで学童保育を利用できない待機児童は、5月時点で1万6276人（確定値）。このうち東京都と埼玉、千葉両県の児童が約4割を占めている。 　政府は2019年度からの5年間で新たに30万人の受け皿を整備する目標を掲げていた。しかし、新型コロナウイルスの流行で一時的に利用希望者が減った影響や、職員や場所の確保などが課題となり、計画通りに受け皿を増やすことができなかった。 　学童特有の課題もある。国は今年、初めて10月時点の実態を調査し、待機児童は約8000人で、5月に比べ半減していたことが分かった。こども家庭庁の担当者は「（家庭にとって）夏休みまでの年度前半をどう過ごすかが重要になっている」と指摘する。夏季限定の学童保育について調査し、25年度に向けて支援策を検討する。


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