わいせつ保育士情報をデータベース化、２０年分記録へ…子どもに手を出した者の現場復帰防ぐ

Yahoo！ニュース様
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こども家庭庁は４月から、子どもへのわいせつ行為で資格登録が取り消された保育士の情報を記録したデータベース（ＤＢ）を導入する。全国の自治体や保育施設などが保育士を採用する際には、ＤＢでの検索を義務付ける方針だ。過去にわいせつ行為をした保育士の現場復帰を防ぐ狙いがある。

　ＤＢには、登録が取り消された保育士の氏名や生年月日、取り消し理由など、過去約２０年分の情報を記録する方向だ。新たな該当者の情報は、登録業務を担う都道府県がＤＢに反映させ、更新する。

　登録取り消しを受けた保育士が、処分歴を隠すため改名している場合も想定されることから、保育施設などには旧姓も含めた氏名確認の徹底を求める。個人情報を扱うため、同庁は自治体や保育施設に対し、ＤＢにアクセスできる人の限定や、パスワードの強化など、情報管理の厳格化も要請する。

　わいせつ行為を行った保育士は、行為が確認されれば刑事事件に至らなくても登録が取り消される。２０２２年６月に成立した改正児童福祉法で、再登録に向けた申請ができない期間を２年から最短３年に厳格化し、ＤＢを整備することも盛り込んでいた。

　教員を巡っては、文部科学省が昨年４月、わいせつ行為で教員免許が失効した元教員の過去４０年分の情報をＤＢに集約し、全国の教育委員会や私立学校で共有するシステムを導入。教育委員会などが教員を採用する際にＤＢで検索することを義務付けている。

　同庁は、学校や塾、保育施設などでの性被害増加を受け、英国の「前歴開示・前歴者就業制限機構」（ＤＢＳ）を参考に、性犯罪歴を確認できる「日本版ＤＢＳ」の導入についても検討している。わいせつ事件が発覚した元教員らが塾や習い事教室などで再雇用されることを防ぐのが目的で、ＤＢＳに登録する刑の種類や確認を義務付ける事業者の範囲などに関し、制度設計を進めている。

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