「育休では解決しない」 フィンランドの学者が語る少子化の“本当”の理由

COURRiER様

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男女平等が進み、手厚い育児ケアが無償で提供されるフィンランド。「モデル」とされてきた北欧の同国でも、いま急激に少子化が進んでいる。その原因は、これまで見過ごされてきたことにあると、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒは、英紙「フィナンシャル・タイムズ」に語った。

全世界で急激に進む「少子化」

20年前、フィンランドはすべてを実現させたように見えた。出生率は上昇し、労働力人口に占める女性の割合は高かった。その背景にあった北欧モデルを学ぶため、東アジアや英国など世界中の政策立案者たちがやってきた。同国には、世界最高水準の産前産後ケア、両親共に与えられる手厚い育児休暇、就学前保育の権利などが整っていた。

しかし、フィンランドに対する認識は間違っていたのかもしれない。同国では親が手厚い支援を受けられるにもかかわらず、2010年以来、出生率が3分の1近くも低下した。それは提供される社会的セーフティネットがもっと少ない英国のものよりも低い。伝統的な性別役割分担が根強く残るイタリアの数字をわずかに上回る程度まで下がってしまった。

この現象に対し、フィンランド家族連盟人口研究所のアンナ・ロトキルヒ研究部長も疑問に感じていた。社会学者であり人口学者でもある彼女は、若者が子供を持つことをどう考えているかについて詳しい。2020年から2021年にかけ、彼女は当時の同国首相サンナ・マリンに出生率を回復させるための方法について助言した。

少子化は世界中で進んでいる。保守的な社会とリベラルな社会、大きな国家と小さな国家、経済成長中と停滞中の国など、まったく異なる条件下でも同様だ。人口が増えていることで知られるインドでさえ、女性一人当たりの出生数は、理論上人口維持に必要な2.1人を下回っている。

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