保育園留学の一部費用がふるさと納税で支払い可能に！「留学先納税(R)️」対象地域が全国5地域へ拡大

東奥日報社 様

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秋田県 北秋田市、新潟県南魚沼市が追加されました。

1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」を展開する株式会社キッチハイク（本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也）は、株式会社ギフティ(本社：東京都品川区、代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉）と連携し、同社が提供する自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)(※1)」を活用して、「保育園留学」の一部費用をふるさと納税の返礼品で支払うことのできる「留学先納税(R)(※2)」を開始しております。2024年1月より、留学先である秋田県北秋田市、新潟県南魚沼市が対象地域として追加されました。すでに開始している北海道厚沢部町、新潟県佐渡市、和歌山県白浜町を含めると全国5地域での導入となり、引き続き導入地域のさらなる拡大を目指します。 ▼留学先納税(R)️ Webページ https://hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei

留学先納税(R)️ 導入背景

「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げるキッチハイクは、1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」を2021年より北海道厚沢部町から開始し、全国に展開しています(※3)。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。留学先は40地域以上に拡大し、これまで大人こども合わせて約1,500人以上・450家族以上が留学しました(2024/1月現在)。

留学先納税(R)️は2022年7月に北海道厚沢部町で初めて導入され、ふるさと納税を活用して保育園留学を行う家族が増加しています。留学先が拡大し、保育園留学での関係人口創出が加速する中、今回はさらに地域経済に接続する取り組みとして全国に留学先納税(R)️の取り組みを広げ、複数地域での導入を行います。今後、全国の保育園留学先と連携し、さらなる地域貢献へとつなげてまいります。
留学先納税(R)️ の特徴


留学先納税(R)とは、「保育園留学」の費用の一部を、ふるさと納税の新しい形である「旅先納税(R)︎」(※4)の返礼品で支払うことのできる仕組みです。留学先納税(R)を行うことで、返礼品としてオンラインコード「留学先納税コード」を受け取り、留学負担金額の一部として充当することが可能です。
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