子供への性犯罪者の就労制限、学校・保育施設歓迎 日本版ＤＢＳ創設法案閣議決定

産経新聞様
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府が１９日に創設法案を閣議決定した「日本版ＤＢＳ」は子供の性被害を防ぐため、過去にわいせつ行為を犯した人が教育現場などで働くことを制限するものだ。これまで被害防止に試行錯誤を重ねてきた保育や教育の現場では、新制度導入に期待が高まる一方、実効性を高める制度への改善を求める声も上がる。

「遊ぼ、遊ぼー」。今月８日、千葉県市川市の「コンパス幼保園」では、子供たちの明るい笑い声が響いていた。

日本版ＤＢＳ創設法案では、同園のような認可外保育施設は任意の参加による認定制で、認定を受けた場合は就労希望者や現職職員の性犯罪歴の確認が義務付けられる。総園長の島田裕二さん（５７）は「保護者の安心感にもなり、制度に参加したい」と話す。

同園では性被害防止対策として、園内に防犯カメラを複数設置し、トイレや着替え時は集団で行動し、オムツ替えの際も園児と職員が１対１になることを避けてきた。

抱っこするときも胸や尻に手が当たらないよう気を遣うという保育補助、金光卓人さん（２６）は「保護者と信頼関係があっても、性犯罪の報道をみると自分がどう思われているかを考える。性犯罪歴の確認は安心材料になる」と話す。

神奈川県横須賀市の放課後児童クラブ「チアフルキッズ」では転職希望の男性との面接中、別の施設での女児とのスキンシップを巡るトラブルが判明し、採用を見送ったことがあるという。

施設長の久保木翔大さん（３１）は「本人が答えてくれたから良かったが、把握できないまま採用する恐れもあった」と指摘。「男女隔てず、採用時に一定の判断基準があることは非常に有用」と、日本版ＤＢＳ創設の意義を強調する。

法案は現職も照会対象とし、該当者の配置転換などを求めるほか、解雇も想定したガイドラインを整備する。ただ、子供と接しない事務員に配置しても住所や連絡先などが分かり、クラブ以外で接触する可能性が残る。

久保木さんは「個人情報を預かる立場や責任として解雇する必要がある」との見方を示す。さらに、犯罪歴の照会範囲の拡充を求め「クラブではいい先生でも家庭内で暴力や虐待をするような人が教育の場に立つべきではない」と訴える。

施設ごとに義務と任意が分かれる制度にも疑問を呈し、「子供を守るべき実情は同じで、一律に義務とする強い制度で進めてほしい」と話した。

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